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TOPこんにちは町長です町政執行方針

町政執行方針

平成29年度町政執行方針


町政に臨む基本姿勢

はじめに、平成29年第1回広尾町議会定例会の開会にのぞみ本年度の町政運営の所信を申し述べ、議員の皆様、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
昨年は、相次ぐ暴風被害や北海道に上陸・接近した台風により十勝管内で甚大な被害が発生し、本町でも農林水産業を中心に大きな被害がありました。
今後、異常気象が常態化すると言われており、引き続き防災・減災対策を充実させ、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
今年は「地方創生」の取組を本格的にスタートさせて2年目の年になります。本町においては、総合戦略に基づき4つの柱を中心に実施してまいります。
「雇用対策」では、第1次産業の担い手対策や新たに起業する方への支援、「移住定住対策」では、交流人口の増加や地域活性化を図るために農山漁村ホームステイ事業の実施、「少子化対策」では、ひろお保育園とひろお幼稚園の統合を検討、より良い子育ての環境の整備を図ります。「人づくり」では、ひろお未来塾の2期生を立ち上げ、これからの広尾を担っていく世代を育ててまいります。これらの取組を更に加速させ、本町の地域経済を支える第1次産業の活性化と福祉、教育、医療施策などの総合的な展開による人口減少対策など、本町における地方創生を推進してまいります。
また、地域間連携については、これまで交流を続けてきた長崎県西海市、東京都荒川区、十勝管内芽室町との地域間の交流を促進し、交流人口の増加や産業振興を図ってまいります。
長年の悲願である高規格幹線道路「帯広・広尾自動車道」が大樹〜広尾間の全線新設が妥当であると判断され、忠類大樹〜豊似間の新規事業化が決まりました。今後は豊似〜広尾間の早期事業化を求めて要望活動に引き続き取り組んでまいります。
予算編成では、財政調整基金を取り崩す非常に厳しい状況にありますが、第5次行政改革に取り組み、将来の世代に責任を持てる健全な財政運営を図り、第5次広尾町まちづくり推進総合計画に基づく事業を基本として、子育て支援や教育など重点施策の推進に取り組んでまいります。

1 活力が湧き出るまち
(1)水産業の振興
本町の基幹産業である漁業は、町内関連産業の活力を促進し、町全体に大きな経済的役割を果たしています。昨年、相次ぐ台風被害などにより秋サケ定置網漁を中心に大幅に水揚げが減少したところであります。
さらに、長引く魚価や消費の低迷などにより依然厳しい経営環境が続いています。
このような中、安定した漁業経営をめざすべく、広尾漁業協同組合や関係機関と連携を密にして、サケのふ化放流、ウニやコンブなど沿岸資源の安定増大に向けた事業や販路拡大の取組に引き続き支援してまいります。
マツカワについては、北海道栽培漁業振興公社から稚魚の購入により、引き続き5万尾体制による中間育成放流事業を管内4町3単協と連携して実施してまいります。
漁業経営の安定、及び漁業施設災害復旧に係る各資金の利子補給等を実施してまいります。
また、漁船上架施設の利用促進と長寿命化を図る施設整備に支援してまいります。
さらに、漁業の担い手確保及び定着については、関係機関と協力して引き続き支援してまいります。

(2)農業の振興
農業は、本町を支える基幹産業のひとつとして、町の発展に大きく寄与しています。昨年の広尾町農業協同組合における総生産額は過去最高の72億8千万円余りとなったところであります。
今、わが国の農業政策は重大な転換期を迎えています。米国の離脱によりTPP協定の発効は極めて不透明でありますが、代って米国との2国間交渉を求められる可能性もあり、予断を許さない状況にあります。欧州連合とのEPA交渉の行方も含め、今後の動向を注視しつつ、的確に対応していくことが重要であると考えています。
今後の農業情勢の変化に備え、本町農業が持続的に維持・発展を図ることができるよう、国の補助事業等も活用しながら、経営基盤の強化、生産性の向上など、足腰の強い農業作りを支援してまいります。
農業担い手の育成確保については、これまで同様、後継者を含めた新規就農者に対し、関係機関と協力して支援するとともに、町外からの就農希望者誘致に向けた新規就農フェアへの参加など積極的に取り組んでまいります。
中山間地域等直接支払交付金事業については、引き続き円滑な事業の推進と交付金の有効活用を支援し、農地の持つ多面的機能の確保や耕作放棄地の発生防止に努めてまいります。
鳥獣による農林業被害に対しては、猟友会広尾支部の協力を得て有害鳥獣の捕獲や一斉駆除を実施するとともに、補助事業を活用した狩猟免許取得への助成や圃場の電牧柵設置など、被害の軽減に向けた対策を講じてまいります。
また、捕獲したエゾ鹿の有効活用を図るため、ジビエの普及とブランド化を推進してまいります。
町営牧場の運営については、平成27年度に発生した家畜伝染病対策のため、本年度も東豊似牧場1か所での預託牛受入を実施してまいります。
また、休止中のオソウシ牧場については、草地更新、牧草売払い等により、施設の維持管理を継続してまいります。

(3)林業の振興
林業の振興にあたっては、森林の持つ公益的機能の高度発揮に向け、広尾町森林整備計画に基づいた適切な森林整備を進めていかなければなりません。
昨年4月の暴風により、町内の森林では甚大な被害が発生いたしました。被災した森林は、北海道が定める気象災害の指定を受け、4か年の計画を立てて復旧に取り組んでいるところであります。本年度においても補助事業等を活用し、民有林・町有林の整備と保全に努めてまいります。
また、民有林の整備を推進するため、引き続き人工林造林推進事業や除間伐推進事業により森林所有者の負担軽減策を講じてまいります。
昨年の暴風災害により中止した植樹祭については、本年度、改めて実施することとし、地球温暖化をはじめとする様々な環境問題への関心と、豊かな自然を守り育てる意識の高揚を図ってまいります。
J−クレジットについては、保有しているクレジットを有効に活用できるよう、関係機関、団体等と連携し、販売に努めてまいります。

(4)十勝港の利活用
重要港湾「十勝港」は、日本有数の食糧基地を背後圏に持ち、農業をはじめとした流通拠点港として、また、漁業水産基地として、その役割は非常に大きなものとなっています。昨年の外国貿易額は、144億8,300万円と6年連続で100億円を上回り、平成11年の国際貿易港開港以来3番目の額を記録し、地域産業の発展に大きく寄与していくことが期待されています。
今後も飼料コンビナート関連企業や農業関連企業等の誘致、港の機能充実のため新たな定期航路開設に向けて取り組んでまいります。
また、港の有効利用を図るため、浦河港と連携した客船誘致などポートセールスを積極的に展開してまいります。
港湾施設の安全利用については、維持管理計画に基づく点検診断を実施してまいります。

(5)商工業の振興
商工業は、依然として厳しい経営環境が続いていますが、雇用機会の提供など、地域振興の担い手として、地域経済に大きな役割を果たしています。
引き続き町融資制度の利子補給や保証料の補てんを実施するほか、商工会が取り組む経営改善普及事業や地域振興事業に支援してまいります。
また、産業の振興、商店街の活性化、雇用の促進に向け、新たに起業をめざす創業者等に対しての支援や町内経済の好循環が図られる住宅リフォーム支援事業を継続して実施してまいります。

(6)観光振興とサンタランド
札幌圏と十勝圏を結ぶ高速道路網の整備が進み、十勝への観光客の入り込みが増加する中、十勝観光連盟をはじめ広尾町観光協会、四町広域宣伝協議会、日高東部・十勝南部広域連携推進協議会などと連携しながら、地域の特性を活かした広域観光をめざしてまいります。
十勝港まつりをはじめとするイベントの実施、観光物産展等への出店、バスツアーの誘致を引き続き行い交流人口の増加を推進してまいります。
サンタランド事業については、引き続き大丸山森林公園を中心にイルミネーションの充実を図り、老朽施設の改修や花畑整備など一層魅力あるサンタランドとしての景観づくりを進めるとともに、新たに来場者の通信環境(Wi−Fi)を整備してまいります。
さらに、サンタメールをはじめ、サンタランド活性化の取組を、地域を交えて進めるとともに、「子供の夢を応援するプロジェクト」を推進してまいります

2 幸せを感じるまち
(1)高齢者、障がい者福祉と介護サービス
急速な高齢化の進展に伴い、住民や行政がお互いの役割を理解し、協働により高齢者や障がい者を地域全体で包括的に支えることが、より一層重要となっています。
地域福祉を推進するために、コミュニティソーシャルワーカーを継続して配置し、地域の困りごとへの対応や互助の支え合い体制づくりなど支援体制の充実を図ってまいります。
さらに、ボランティアの育成やボランティア活動を支援し、住み慣れた地域で安心して暮らせる支え合いのまちづくりを進めるために、ボランティアセンター事業を推進してまいります。
また、認知症や精神障害、知的障害があっても地域で安心して生活することができる体制を整備するため、成年後見あんしんセンターの充実強化に取り組んでまいります。
障がい者が社会の一員として人権を尊重され、自らの意思に基づき地域の社会活動に参加して、自立して暮らせる共生社会の推進が求められています。障がい者支援相談員を配置し、相談支援体制の強化を図るとともに発達過程に対応した支援をする子育てサポートファイル事業を推進してまいります。
高齢者が可能な限り自立した生活を継続できるよう、住民が主体となって運営する「いきいき百歳体操」の普及、各種介護予防事業、総合事業、ボランティアポイント制事業、生活支援体制づくりを継続して推進し、介護予防・重症化予防に努めてまいります。
さらに、在宅医療・介護連携相談窓口を設置して、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、包括的かつ継続的な支援が受けられるよう多職種協働による在宅医療・介護連携を充実強化してまいります。
また、今後も認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員設置事業を継続して実施し、認知症施策を総合的に推進してまいります。
養護老人ホーム並びに特別養護老人ホームの運営につきましては、職員が一丸となり、入所者の自主的な活動を支援する体制を確立し、入所者が生きがいを持ち、日々穏やかな生活がおくれるよう、地域住民やボランティアの協力をいただきながら、入所者の介護ニーズを尊重した、施設サービスの創意工夫、充実により一層努めてまいります。

(2)子育て支援
急速な少子高齢化、核家族化が進む中で、子どもを取り巻く社会環境の変化に伴い子育て支援のニーズも多様化しています。
子どもに応じたきめ細やかな子育て支援を実施するために、子育て支援員資格取得に係る資料代や交通費など受講経費の助成を継続してまいります。
さらに、多子世帯の負担軽減を図るため、第2子の保育料半額、第3子以降の保育料無料を継続して実施してまいります。
また、子どもたちが健やかに成長するために、重要な役割を担うひろお保育園の認定こども園への移行を推進をしてまいります。
少子化対策として、安心して子どもを出産するために、妊婦健診費用の助成に合わせて、通院費や産後の母子健診費の助成を継続して実施してまいります。
さらに、特定不妊治療費及び通院費助成、男性の治療費についても引き続き助成を行い、経済的負担の軽減を図ってまいります。
乳幼児などの疾病の早期診断、治療の推進及び子育て世帯の負担軽減を図るため、中学生までの医療費助成を継続実施し、子育て支援、人口減少対策としての定住促進を推進し、子どもたちの保健・医療と福祉の増進を図ってまいります。

(3)健康づくり
町民の健康を保持増進するため、健康教育、健康相談、家庭訪問などを積極的に実施してまいります。
各種検診については、レディース検診の実施時期の見直しなどを行い、検診率の向上に努めてまいります。
歯と口の健康を守るために、口腔ケア事業を実施し、子どもから高齢者まで一貫した支援をすることで、生活習慣病予防につながる取組を進めてまいります。
また、乳幼児の定期予防接種やインフルエンザ予防接種費用の助成を継続し、感染症予防事業を充実してまいります。
さらに、地産地消のご当地レシピ集を関係団体と協力して作成・配布し、食育推進計画に基づき“食で元気”なまちづくりをめざしてまいります。

(4)医療体制
町立国保病院は、町内で唯一入院病床を有し、夜間・休日を含む24時間・365日救急患者に対応する医療機関であり、また管内総合病院や専門病院の協力により、皮膚科・脳神経外科・循環器科・精神科・整形外科などの専門外来を引き続き実施し、時代に即した診療体制の構築や疾病予防に向けた啓発活動を積極的に取り組んでまいります。
病院経営においては健診事業拡大に注力し、啓蒙活動とあわせ町民の皆様のすぐそばにある病院、親しみのある病院をめざし、多くの患者様に来ていただけるよう努めてまいります。

(5)国民健康保険・後期高齢者医療
国民健康保険は、構造的な問題から財政運営を含め、極めて厳しい状況にあり、持続可能な医療保険制度を構築するため、平成30年度から北海道が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、市町村とともに共同運営することになります。その実施に向けた準備を進めながら、地域医療の確保と町民の健康の保持増進に努めてまいります。あわせて国民健康保険税の収納向上に努めてまいります。
また、第2期特定健康診査等実施計画に基づき、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目し、病気の芽を早期に見つけるため「特定健診」を実施してまいります。
後期高齢者医療については、社会保障制度を巡る動向に十分留意しながら、高齢者の皆様が安心して必要な医療を受けられるよう、北海道後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら円滑な制度の運用と適正な執行に努めてまいります。

3 いきいきと輝くまち
急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、首都圏への人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある社会を維持していくことが課題となっています。
本町では、「第5次広尾町まちづくり推進総合計画」を基本に、今後4年間の事業を具体的に推進するため、「第3期実施計画」の見直しを行いました。
また、昨年策定した「広尾町総合戦略」で掲げている4つの政策分野について、具体的な施策を推進してまいります。
移住定住対策として、都市部との交流人口の拡大や地域活性化を図るため、農山漁村ホームステイ事業を継続して実施してまいります。
地方創生に向けた施策を進めるため、ふるさと納税のPR活動を強化し、寄附金を活用して行った事業の公表や返礼品の充実などで、本町の魅力を広く発信してまいります。
これからの子どもたちには、激しく変化する社会を生き抜くために、幅広い知識・教養と柔軟な思考力が必要であります。
また、異なる他者と協働するため、コミュニケーション能力等も求められており、これらを育むために、学校や家庭、地域、教育委員会などが更なる連携を組み、「広尾の子どもは広尾で育てる」をテーマに協働した取組を図っていかなければなりません。
子どもたちが多くの時間を過ごす学校施設について、町内小中学校校舎で唯一耐震安全性が確保できない豊似小学校校舎の改築工事を進めます。鉄筋コンクリート造の2階建となり、平成30年12月頃の完成をめざします。
子どもたちの安全安心な学習環境の確保に向けて今後も取り組んでまいります。
広尾高校の存続に向けましては、本年度も引き続き広尾高校支援策などをPRするチラシを作成し、南十勝各町村やえりも町へ配布するなど、広尾高校の魅力を広く発信し、存続に向け「広尾高等学校存続対策協議会」とも連携し、町民一丸となって取り組んでまいります。
さらに、町民一人一人が健康で心豊かな生活を送ることができるよう、生涯にわたって、あらゆる機会や場において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる学習環境づくりのため、生涯学習推進体制の充実を図ってまいります。
地域におけるコミュニティ活動の場となる町内集会施設の適切な維持管理に努め、町内会活動の推進を図り、地域に誇りと愛着
を持って暮らせるまちづくりに努めてまいります。

4 安心して暮らせるまち
(1)町民の安全・安心
防災対策については、昨年、記録的な暴風による長時間停電が発生し、北海道電力(株)に対して再発防止と送電線の2回線化工事の早期完了を要望いたしました。
また、8月の台風被害に対し、早期の流木撤去を国や道に支援を要請いたしました。今後も各産業への影響を軽減させるよう継続して要望してまいります。
さらに、広尾町災害時備蓄計画に基づき、生活必需品及び災害応急対策に必要な資機材を備蓄するなど適切な対策を講じてまいります。 
また、定期的に避難訓練を実施し防災意識を高めるとともに、引き続き自主防災組織の設立や育成支援を進め、自助・共助・公助の体制の確立をめざしてまいります。
町民の皆様が日常生活を送るうえで安全と安心を享受するためには、交通安全や犯罪などに対する備えは欠くことができません。
交通安全については、交通事故抑止をめざし、「デイライト運動」の普及に努め、幼児から高齢者まで各世代に即した交通安全啓発をはじめとした活動を関係機関、団体等との連携を図りながら取り組み、より一層の交通事故防止に努めてまいります。
防犯については、犯罪を未然に防ぐため防犯カメラを設置し、安全で安心して暮らせる町をめざし、警察署と連携した住民への必要な情報提供、町内会や関係機関との連携した防犯対策などに取り組み、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。
また、消防団活動への支援及び団員の養成に努めるとともに、消防施設については、耐震性貯水槽の整備を図ってまいります。

(2)循環型社会に対応した環境衛生
環境衛生対策については、町民の理解と協力を得ながら、ごみの減量化と資源リサイクルを推進するとともに、資源循環型社会の実現に向けて取り組んでまいります。  
また、ごみの不法投棄対策やペットの適切な飼育管理については、関係機関・団体等と連携を強化しながら、町民意識の高揚を図り、清潔で住みよいまちづくりに努めてまいります。
適切な管理が行われていない空き家等については、個別の状況・事情を把握し指導・助言等を行い、生活環境の保全を図るための措置と空き家等の利活用の促進に努めてまいります。

(3)消費者保護対策
消費者の安全・安心に向けた動きが加速する一方で、悪質商法、特殊詐欺など、巧妙化する犯罪行為があとを絶たない状況にあります。
町民の消費生活の安定と向上を確保するため、防災行政無線、町広報紙を活用し、注意を呼びかけるとともに、消費生活相談の開催や関係機関との連携により、消費者被害の未然防止に努めてまいります。

(4)快適な道路と住宅環境
町道の維持補修や道路整備については、生活環境の向上を図るため、計画的に実施してまいります。
また、橋りょうの長寿命化を図るため、点検及び補修工事を実施してまいります。
除雪については、町民の生活に支障のないよう迅速丁寧かつ効率的な除雪に努めてまいります。
公営住宅の整備については、公営住宅等長寿命化計画に基づき、錦町団地公営住宅の建て替え工事を継続して実施してまいります。
既存の公営住宅については、適切な維持管理を実施し、住宅環境の保全・充実に努めてまいります。

(5)上下水道の整備
上水道事業については、老朽配水管の計画的な整備・改良を実施し、水道施設の適正な維持管理に努めるとともに、有効期間が満了となる量水器の更新を実施してまいります。
また、道道の橋りょう工事に合わせて、中広尾地区に上水を供給してまいります。
簡易水道事業及び簡易給水事業については、老朽化した水道設備の計画的な更新・整備と量水器の更新を引き続き実施し、水道施設の効率的な維持管理と水道水の安定供給に一層努めてまいります。
公共下水道事業については、終末処理場の長寿命化計画に基づき、機械設備の計画的な更新・改修を進めてまいります。
個別排水処理施設整備事業については、下水道未整備地域における生活環境改善のため、合併処理浄化槽の普及に取り組んでまいります。

(6)バス路線の維持
近年、「帯広・広尾間」については、利用者の減少に加え、国の補助制度の見直しに伴い、沿線自治体の費用負担が増加しております。地域住民の意見なども参考にしながら、バス利用者の増加につなげる対策等を沿線市町村で構成する協議会において、協議してまいります。
「広尾・庶野間」につきましては、委託業務契約が平成29年度で終了するため、今後の運行について、広尾町、えりも町、JR北海道バス(株)3者で協議してまいります。
また、札幌市と直結する都市間バス「高速ひろおサンタ号」の役割と効果は大きく、今後も継続運行に向け、利用者の増加に努めてまいります。

(7)高規格幹線道路の整備促進
高規格幹線道路帯広・広尾自動車道「大樹・広尾間」につきましては、昨年、広尾市街まで全線新設とすることが決定され、平成28年度 忠類大樹・豊似間が新規事業として採択されました。
今年度は、詳細な設計に向けて現地の測量や調査が行われます。
今後も期成会を中心に、豊似・広尾間の新規事業化と、一日も早い全線開通をめざし、要請活動を行ってまいります。

5 みんなで創るまち
(1)協働のまちづくり・将来を担うひとづくり
将来にわたって、町民一人一人が活力をもって生活し、安全、安心な暮らしができる地域社会づくりが必要となっています。
そのため、地域コミュニティ活動の中核となる町内会連合会やボランティア団体などを支援するとともに、行政と町民が「共に考え、共に行動する」協働のまちづくりを推進してまいります。
社会環境の変化、価値観の多様化などにより、子育て、青少年健全育成、防災、環境、福祉及び教育など各分野において多様な町民ニーズに対応するため、積極的な情報提供を行うとともに、町民からの情報や提案、地域課題などを受け止め、施策への反映に努めてまいります。
また、まちづくりへの町民参加を促進し、自主的に行う「まちづくり活動団体」に対し、「まちづくり活動支援事業交付金制度」を継続実施してまいります。
さらに、分かりやすい広報紙づくりの推進やホームページの充実を図り、地域の魅力のPRから身近な情報まで情報発信に努めてまいります。
人口減少と少子高齢化に直面している中、地域力の維持・強化を図るための担い手となる人材の確保が特に重要な課題となっています。
そのため、平成25年度、26年度で実施した人材育成事業「ひろお未来塾」の2期生を公募し、将来のまちづくりリーダーの育成に努めてまいります。
また、「広尾町活き生きプロジェクト」として「町民ワークショップ」「移住定住」「ひろおフォーラム」「広尾ブランド化の推進」について、地域おこし協力隊員を活用し、取り組んでまいります。

(2)効率的な財政運営
人口減少、少子高齢化が続く中、地方財政を取り巻く環境は、税収の伸び悩みや地方交付税の減少など依然として厳しい状況が続いています。
このような中、本町の平成28年度末の町債残高については、全会計を合わせ、約170億円と高い水準にあります。
また、財政収支の見通しは、更に厳しい状況が予想されます。平成29年度は第5次行政改革に取り組み、事務事業の精査及び見直しを行ってまいります。
安定した財政運営を続けていくため、健全で持続可能な財政基盤の確立に努めてまいります。

(3)広域行政
持続的に活力ある地域づくりを図るには、市町村が行政サービスの提供や地域活性化の取組を広域的に推進していく必要があります。
消防の広域化につきましては、平成28年4月から十勝管内すべての消防署は、十勝全域を所管する「とかち広域消防事務組合」としてスタートしました。
また、十勝圏複合事務組合と十勝環境複合事務組合を平成30年4月の統合に向け、検討作業を行っております。
ごみの共同処理につきましても、引き続き取り組んでまいります。
十勝に暮らす住民の豊かな生活の確保と更なる発展と魅力の向上を図るため、「定住自立圏の形成に関する協定書」に基づき、市町村の枠組みを越えた行政需要に対応すべく、住民の視点に立った行政運営を推進してまいります。

(4)教育委員会との連携
平成27年度、総合教育会議において策定した「広尾町教育大綱」を柱に、学校教育、社会教育の充実と広尾高校存続に向け、教育委員会との更なる連携を図ってまいります。

む す び
以上、平成29年度の町政執行に臨む私の所信を述べさせていただきました。
厳しい時代がこれからも更に続くことが予想されますが、この難局を町民の皆様とともに乗り越え、「地域の自立と豊かな暮らしをめざして」という強い想いを持ち、全力で取り組んでまいります。
議員の皆様、町民の皆様の一層のご指導とご支援を心からお願い申し上げます。

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