心豊かにふれあう海と大地 〜北海道広尾町〜

広尾町TOPページへ
文字を拡大縮小  サイトマップ  google WWW を検索 サイト内検索

サイトの考え方

個人情報の取り扱い

お問い合わせ

広尾町役場

〒089-2692
北海道広尾郡広尾町
西4条7丁目1
TEL(01558)2-2111
FAX(01558)2-4933

TOPこんにちは町長です町政執行方針

町政執行方針

平成31年度町政執行方針


町政に臨む基本姿勢

 はじめに、平成31年第1回広尾町議会定例会の開会にあたり、町政運営の所信を申し述べ、議員各位並びに町民皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 昨年は、広尾町150年となる節目の年を迎え、これまでの先人達のご労苦とご功績に感謝と敬意を表したところです。本年は、次の広尾町200年に向けて、新たな歴史の一歩を刻むスタートの年に当たり、さらに広尾町が発展し、住民が生き生きと暮らせるまちづくりに全力を挙げる決意を新たにしているところです。
 本年は、私にとって3期目の任期の最終年度であり、示した公約の「活力が湧き出るまち」、「幸せを感じるまち」、「いきいきと輝くまち」、「安心して暮らせるまち」、「みんなで創るまち」の政策実現について、道筋をつける総仕上げの年です。
 私は、これまで、「地域の自立で豊かな暮らし」を理念に、住民の皆様が広尾町で安心して暮らせることを基本に町政を進めてきました。町づくりの基盤は、産業、経済、福祉、医療、教育、コミュニティまで幅広く、どの分野も重要ですが、中でも町財政の健全化、住民生活の安心が大事と考えます。
 今日の、地方財政を取り巻く状況は依然と厳しく課題解決のためには、住民の理解の下に受益者負担など必要な財源確保、職員の意識改革など、より一層行政改革に取り組み、財政健全化を着実に進めます。
 4月から町立病院は、地方独立行政法人に移行し、北斗病院との連携を図り、住民の命と健康を守っていきます。これまで行ってきた救急医療や夜間・休日診療、入院治療など、住民の皆様に必要な医療は引き続き法人が担い、これまでの町立病院としての役割を引き続き果たしていきます。
 また、子どもを産み育てる環境を整え、子どもが健やかに成長できるように、ひろお保育園とひろお幼稚園を統合し「認定こども園ひろお保育園」を開園します。就学前の子どもを受け入れ、教育・保育を一体的に提供する機能と地域の子育て家庭を対象に、相談活動や親子の集いの場などを提供していきます。
 教育においても、豊似小学校の新校舎が昨年12月に完成し、3学期から新しい学び舎での学校生活がスタートしました。
 また、かねてより準備を進めてきましたコミュニティ・スクールの運営協議会が1月にスタートし、地域や家庭の力を学校に結集し、子どもたちが健やかに育つ環境づくりを進めます。
 また、平成33(2021)年度から平成42(2030)年度までの10年間のまちづくりの方向を定める「広尾町第6次まちづくり推進総合計画」の策定作業を進めます。多くの町民皆様の意見を頂き、人口減少問題へ対応するための計画づくりを進めてまいります。
  さらには、本町のまちづくりに重要な役割を果たすインフラ整備の「帯広・広尾自動車道」の豊似〜広尾間の事業化に向けて全力を上げて取り組みます。
 自治体を取り巻く環境も人口減少など多難な時代が続き、課題も数多く立ちはだかりますが、先輩たちがこれまで乗り越えて今日があるように、皆様と力を合わせ、勇気を持って行動し、元気なまちづくりに全力を尽くしてまいります。

1 活力が湧き出るまち
(1)水産業の振興
 本町の漁業は、町内関連産業の活力を促進し、町内経済の活性化に大きな役割を果たしております。
昨年、水揚げは一部の魚種で回復の兆しは見られたものの本町の主要漁業である秋サケ定置網漁は、低水準で推移しております。
 また、70年ぶりの漁業法の改正、TPP11協定の発効など漁業経営への影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が続いております。
 このような中、漁業生産の早期回復と安定化を図るため、水産資源の適切な管理を行うべく、漁業協同組合や関係機関と連携を密にして、サケのふ化放流、ウニやコンブなど沿岸漁業資源の安定増大に向けた事業や販路拡大の取組に引き続き支援してまいります。
 中間育成放流の効果が現れてきているマツカワについては、北海道栽培漁業振興公社から稚魚を購入して、引き続き5万尾体制による飼育・放流事業を本町のほか管内3町3単協と連携して実施してまいります。
 さらに、漁業経営の安定及び漁業施設災害復旧に係る各資金の利子補給等について引き続き実施してまいります。

(2)農業の振興
 本町の農業は、生産高が過去最高の78億円に達するなど大変喜ばしい結果となりました。一方、高齢化や担い手不足による農業労働力の減少、さらには国際競争の激化が懸念されるなど、農業を取り巻く情勢は、依然として先行きが不透明な状況にあります。引き続き、意欲ある農業者が安心して経営に取り組めるよう生産性向上のための各種事業を総合的に推進してまいります。さらに、経営所得安定対策など国の施策について、農協等関係機関と連携を図りながら、的確な事業推進に努め、農業経営体の体質強化、農業経営の安定化に取り組んでまいります。
 農地の集積と担い手の育成・確保については、力強い農業構造を実現するために、中心的経営体の育成や農地に対する支援の ベースとなる「人・農地プラン」の適宜見直しを行うとともに、農地中間管理事業を効率的に活用しながら農地の集積を推進してまいります。
 また、酪農家が抱える家畜ふん尿処理の課題を解決するため、引き続きバイオガスプラント導入に向けた普及啓発を図ってまいります。
 鳥獣被害対策については、鳥獣被害防止対策協議会を通じ、また猟友会の協力をいただきながら各種対策を講じてまいります。
 町営牧場については、公共牧場の維持を前提に、コスト削減と運営効率化を進める観点から、東豊似牧場への統合整理について、引き続き農業協同組合及び関係機関と協議を進めてまいります。
 深刻化しているヨーネ病の防疫対策については、生産者による主体的な自衛防疫の徹底を啓発強化するとともに、町農政推進協議会に大学・研究機関等を加えた対策プロジェクトチームを編成し、科学的根拠に基づく防疫推進体制を整え、迅速で積極的な撲滅対策に注力してまいります。

(3)林業の振興
 林業については、森林資源の循環利用と林業の再生が促進されていくことが重要であることから、町有林の的確な施業を推進するとともに、国や道、森林組合と連携を図りながら「人工造林推進事業」や「除間伐推進事業」などを引き続き実施し、民有林の振興に努めてまいります。
 森林政策の面では、本年4月に施行される森林経営管理法に基づき「新たな森林管理制度」がスタートします。この制度を円滑に進めるために、森林環境譲与税が9月から措置されることになり、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理に向けて、北海道、森林組合をはじめ、林業関係者の方々との連携を強化してまいります。

(4)十勝港の利活用
 重要港湾「十勝港」は、日本有数の食糧基地を背後圏に持ち、農業をはじめとした流通拠点港として、また、漁業水産基地として、その役割は非常に大きなものとなっています。昨年の貿易額は、132億6,000万円と8年連続で100億円を上回るとともに、入港隻数は84隻と過去最高を記録し、地域産業の発展に大きく寄与しております。
 今後も資料コンビナート関連企業や農業関連企業等の誘致に取り組むとともに、クルーズ船の寄港など港の有効利用を図る取組を展開してまいります。
 また、港湾施設の安全利用については、維持管理計画に基づく点検診断を実施してまいります。

(5)商工業の振興
 商工業は、雇用・所得環境の改善により、個人消費に緩やかな回復が見られ、国内経済は回復基調が続いていると言われていますが、地方の小規模事業者は経済の好循環が実感できない厳しい経営環境にある中、雇用機会の提供など、地域振興の担い手として、地域経済に大きな役割を果たしています。引き続き町融資制度の利子補給や保証料の補てんを実施するほか、商工会が取り組む経営改善普及事業や地域振興事業を支援してまいります。
 また、消費税の引き上げによる消費低迷が懸念されることから町内経済の好循環が図られる住宅リフォーム支援事業を実施してまいります。

(6)観光振興とサンタランド
 札幌圏と十勝圏を結ぶ高速道路網などの交通アクセスが整い、十勝への誘客が見込める中、十勝観光連盟をはじめ広尾町観光協会、四町広域宣伝協議会、日高東部・十勝南部広域連携推進協議会との地域間連携を強化しながら、それぞれの地域の観光資源を活かした広域観光の推進をめざしてまいります。
 十勝港まつりをはじめとするイベントの実施、海産物など特産品のPR、バスツアー誘致に向けた取組を行い交流人口の拡大をめざしてまいります。
 サンタランド事業については、引き続き大丸山森林公園を中心にイルミネーションの充実を図るとともに、花畑整備など一層魅力あるサンタランドとしての景観づくりを進め、通年で観光客を誘導できるよう情報発信をしてまいります。
 サンタメールをはじめ、サンタランド活性化の取組を、地域を交えて進めるとともに、「子供の夢を応援するプロジェクト」を継続してまいります。

2 幸せを感じるまち
(1)高齢者、障がい者福祉と介護サービス
 高齢者や障がい者などの制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超えて、住民や多様な機関が「我が事」として主体的に参画し、人と人、人と資源が「丸ごと」繋がる総合相談支援の体制を整備する「地域共生社会(我が事・丸ごとの地域づくり)」の推進が、より一層重要となっております。
住民の誰もが生きがいを持ち自分らしく暮らし続けられる「支え合いのまちづくり」をめざし、「地域包括ケアシステム」の深化・推進を図ります。
 コミュニティソーシャルワーカーを継続して配置し、地域の困りごとへの対応や互助の支え合い体制づくりなどの支援体制の充実を図り地域福祉を推進してまいります。
 避難行動要支援者の円滑かつ安全な避難を確保するため、避難行動要支援者に関する情報収集、更新を継続して実施し、関係機関への情報提供、避難支援体制の整備を推進してまいります。
 障がい者が社会の一員として尊重され、自らの意思に基づき地域の社会活動に参加し、自立して暮らせる「共生社会」の推進が求められております。そのために、障害者差別の解消や虐待の防止に向けた体制づくりや情報提供、障害への理解などの取組を実施してまいります。
 高齢化が進展する中、地域で開催運営している「いきいき百歳体操」の普及や介護予防事業を継続し主体的に介護予防に取り組む高齢者の増加をめざすとともに、リハビリ等の専門職が地域に出向いて行う地域リハビリテーション活動支援事業の充実強化を図り、心身の活動機能の低下により要介護状態に近づくこと(フレイル)の予防と重度化防止に努めてまいります。
また、「地域づくりから育つひろおの支え合い」を目標に、交流サロン活動のほか、様々な担い手や地域の見守り・支え合いによる生活支援の構築をめざして生活支援体制推進事業を実施してまいります。
さらに、高齢者の方が適切な医療・介護サービスを安心して受けられるよう相談支援体制の充実と、多職種協働による医療・介護連携の推進に努めてまいります。
今後も増加が見込まれる認知症に関しては、認知症サポーター養成講座の開催や、認知症の方や家族が安心して相談できる認知症カフェを新たに開設するなど、認知症の方にやさしい環境づくりに向けて取り組んでまいります。
継続した介護サービスの提供が行えるよう、サービスの担い手を育成するために介護職員初任者研修を開催し、介護人材の確保に向けた取組を進めてまいります。
 養護老人ホームと特別養護老人ホームの運営につきましては、入所者の自主的な活動を支援する体制を確立し、入所者が生きがいを持ち、日々穏やかな生活をおくれるよう、地域住民やボランティアの協力をいただきながら、入所者の介護ニーズを尊重した施設サービスの創意工夫・充実に、より一層努めてまいります。
(2)子育て支援
 少子化、核家族化が進行している中で、子どもを生み育てやすい環境をつくるため、子育て支援のニーズにあわせた施策の推進に取り組んでまいります。
 妊娠期から成人になるまで切れ目のない支援が受けられるよう、子育てに関しての総合的な相談・支援体制の整備として「子育て支援室」を創設し専門的な窓口となるよう努めてまいります。
 少子化対策として、安心して出産するために、妊婦健診費用の助成に合わせて、通院費や産後の母子健診費の助成を継続して実施してまいります。
特定不妊治療費及び不育症治療費の助成を行い、経済的負担の軽減を図り少子化対策に努めてまいります。
 幼保一元化により幼児教育の一層の充実を図るため、認定こども園ひろお保育園への移行を行い、子どもの成長に応じたカリキュラムによる教育・保育により、その後の小学校教育へつながるように取り組んでまいります。また、多子世帯の経済的負担軽減を継続して実施してまいります。
 平成32(2020)年度からはじまる、第2期広尾町子ども・子育て支援事業計画に、昨年10月に実施した「子ども・子育てニーズ調査等」を参考に作成し、今後の事業に反映させてまいります。
 乳幼児などの疾病の早期診断、治療の推進及び子育て世帯の負担軽減を図るため、中学生までの医療費助成を継続実施し、子育て支援、人口減少対策としての定住促進を推進し、子どもたちの保健・医療と福祉の増進を図ってまいります。

(3)健康づくり
 町民の健康を保持増進するため、健康教育、健康相談、家庭訪問などを積極的に実施してまいります。
 食生活サポーターの育成を継続し、地産地消の普及とともに「食で元気なまちづくり」をめざしてまいります。
 歯と口の健康を守るために、口腔ケア事業を実施し、子どもから高齢者まで一貫した支援をすることで、生活習慣病予防につながる取組を進めてまいります。
 本年度より3年間、国の方針に準じ新たに風しんまん延予防のため、無料で風しん抗体検査及び予防接種が受けられる体制を整えます。
 また、感染症予防事業として、乳幼児の定期予防接種やインフルエンザ予防接種費用の助成を継続してまいります。

(4)医療体制
 広尾町国民健康保険病院は、安定的な医療の提供と経営の改善を図るため、経営形態の見直しを行い、本年度から、地方独立行政法人として新たにスタートいたします。
中期目標に定めた診療体制や専門外来の充実を図るとともに、今ある入院病床を維持し、夜間・休日を含む24時間・365日、救急患者に対応できる地域の中核医療機関として、住民の生命と健康を守ってまいります。
 国においては、在宅で療養されている方の住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めております。今後、在宅で療養されている方々への対応を町立病院と関係機関が連携を図りながら強化し、安心して生活してもらえるシステムを構築するよう努めてまいります。

(5)国民健康保険・後期高齢者医療
 国民健康保険は、北海道が財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担う中、本町は地域住民と身近な関係のもと、保険給付・保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を行い、地域医療の確保と町民の健康の増進に努めてまいります。あわせて、国民健康保険税の収納率向上に努めてまいります。
 また、第3期特定健康診査等実施計画に基づき、メタボリックシンドロームに着目し、「特定健診」を実施するとともに、個々の生活スタイルに応じた特定保健指導を実施し、生活習慣病予防及び疾患の重症化予防に取り組んでまいります。
 後期高齢者医療については、社会保障制度を巡る動向に十分留意しながら、高齢者が安心して必要な医療を受けられるよう、北海道後期高齢者医療広域連合と連携を図り、円滑な制度の運用と適正な執行に努めてまいります。

3 いきいきと輝くまち
 急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、都市部への人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある社会を維持していくことが課題となっております。
 平成28年に策定した「広尾町総合戦略」で掲げている4つの政策分野について、引き続き具体的な施策を推進してまいります。
移住定住対策として、都市部との交流人口の拡大や地域活性化を図るため、農山漁村ホームステイ事業を継続して実施してまいります。
 地方創生に向けた施策を進めるため、ふるさと納税のPR活動を強化し、寄附金を活用して行った事業の公表や返礼品の充実などで、本町の魅力を広く発信してまいります。
 社会の変化が予測困難な時代に、子どもたちが思い描く幸せを実現するためには、子どもたちの「生きる力」を育むことが重要であります。
この目標を達成するには、学校・保護者・地域・教育委員会が連携・協働し、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という考えを基に取組を進めていかなければなりません。
 児童生徒の学習・生活の場でもあり、地域コミュニティの拠点である学校施設については、豊似小学校の外構工事を行い、よりよい学習環境を整備してまいります。
今後も教育政策推進のため、基盤整備に取り組んでまいります。
 広尾高校の存続に向けては、広尾高校支援策などをPRするチラシやポスターを町内、南十勝各町村、帯広市南部や日高方面へ配布するなど、広尾高校の魅力を広く発信してまいります。
下宿費や遠距離通学費助成などの周知や部活動などの外部講師配置とあわせて、広尾高校存続に向け「広尾高等学校存続対策協議会」と連携し、町民一丸となって取り組んでまいります。
 昨年度導入されたコミュニティ・スクールについては、各学校の運営協議会による熟議を重ね、学校と地域が目標を共有し、地域の子どもを地域で育ててまいります。
また、連携協力体制の整備のため「広尾っ子応援団本部」を設置し、学校を拠点とした地域づくりも進めてまいります。
 さらに、町民一人ひとりが活躍していくための学びが、生涯にわたって、あらゆる機会や場において継続して学び続けていくことができ、生きがいのある豊かな人生を送ることができる環境づくりのため、生涯学習推進体制の充実を図ります。

4 安心して暮らせるまち
(1)町民の安全・安心
 防災対策については、暴風による長時間停電に対応するため、北海道電力(株)に要望していた送電線の2回線化工事は、昨年11月に工事が完了し、運用開始となりました。
 また、台風被害に対し、引き続き流木撤去の支援を国や道に要請します。
 昨年9月の「北海道胆振東部地震」により北海道全域で大規模な停電が発生しました。災害時における備蓄品の重要性が増しており、災害時に円滑な物資の提供を行うため、広尾町災害時備蓄計画に基づき、生活必需品及び災害応急対策に必要な資機材を備蓄するなど万全の対策を講じてまいります。
また、本年は、地域の防災体制の確立と住民の防災意識の高揚を図るため、防災訓練と避難所運営訓練を実施するとともに、引き続き自主防災組織の設立や育成支援を進め、自助・共助・公助の体制の確立をめざしてまいります。
 住民が日常生活を送るうえで安全と安心を享受するためには、交通安全や犯罪などに対する備えは欠くことができません。
 交通安全については、交通事故撲滅をめざし、「デイライト運動」の普及に努め、幼児から高齢者まで各世代に即した交通安全啓発をはじめとした活動を関係機関、団体等との連携を図り、より一層の交通事故防止に努めてまいります。
 防犯については、犯罪を未然に防ぐため防犯カメラを設置し、安全で安心して暮らせる町をめざし、警察署と連携した住民への必要な情報提供、町内会や関係機関との連携した防犯対策などに取り組み、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。
 消防に関しましては、消防団活動への支援及び団員の確保・育成に努めるとともに、消防施設の維持管理と拠点施設の整備を実施し、地域の消防力の充実強化を図ってまいります。

(2)循環型社会に対応した環境衛生
 環境衛生対策については、住民の理解と協力を得て、ごみの減量化と資源リサイクルを推進するとともに、資源循環型社会の実現に向けて取り組んでまいります。  
 また、ごみの不法投棄対策やペットの適切な飼育管理については、関係機関・団体等と連携を強化し町民意識の高揚を図り、清潔で住みよいまちづくりに努めてまいります。
 適切な管理が行われていない空き家等については、個別の状況・事情を把握し指導・助言等を行い、生活環境の保全を図るための措置と空き家等の利活用の促進に努めてまいります。

(3)消費者保護対策
 社会経済の環境は国際化や情報化などで一層複雑になり、消費者を取り巻く問題はますます多様化、複雑化し、悪質商法、詐欺、インターネット取引でのトラブルなど犯罪行為があとを絶たない状況にあります。
 消費者トラブルから町民を守るため、防災行政無線、町広報紙を活用し、注意を呼びかけるとともに、消費者問題に関するパンフレットの配布、消費生活相談窓口の維持や関係機関との連携により、消費者の保護や生活の安定に努めてまいります。

(4)快適な道路と住宅環境
 町道の整備や維持補修については、生活環境の向上を図るため、計画的に実施してまいります。
また、橋りょうの長寿命化を図るため補修工事を実施してまいります。
 除雪については、町民の生活に支障のないよう迅速丁寧かつ効率的な除雪に努めてまいります。
 公営住宅の整備については、公営住宅等長寿命化計画に基づき、錦町公営住宅の建て替え事業を継続して実施してまいります。
 既存の公営住宅については、適切な維持管理を実施し、住宅環境の保全・充実に努めてまいります。

(5)上下水道の整備
 上水道事業については、老朽配水管の計画的な整備・改良を実施するため、管網整備計画に基づき、水道施設の適正な維持更新に努めるとともに、有効期間が満了となる量水器の更新を実施してまいります。
 簡易水道事業及び簡易給水事業については、老朽化した水道設備の計画的な更新・整備と量水器の更新を引き続き実施し、水道施設の効率的な維持管理と水道水の安定供給に一層努めてまいります。
 公共下水道事業については、終末処理場の長寿命化計画に基づき、機械設備の計画的な更新・改修を進めてまいります。
 個別排水処理施設整備事業については、下水道未整備地域における生活環境改善のため、合併処理浄化槽の普及に取り組んでまいります。

(6)バス路線の維持
 近年、「帯広・広尾間」については、利用者の減少に加え、国の補助制度の見直しに伴い、沿線自治体の費用負担が増加しております。地域住民の意見なども参考にしながら、バス利用者の増加につなげる対策等を沿線市町村で構成する協議会において、協議するとともに、本年は利用者の乗降調査を実施いたします。
 「広尾・庶野間」の今後の運行につきましては、引き続き委託業務を単年度契約とし、広尾町、えりも町、JR北海道バス(株)3者で協議してまいります。
 また、札幌市と直結する都市間バス「高速ひろおサンタ号」の役割と効果は大きく、今後も継続運行に向け、利用者の増加に努めてまいります。

(7)高規格幹線道路の整備促進
 高規格幹線道路帯広・広尾自動車道「大樹・広尾間」は、広尾市街までの全線新設が認められ、 忠類大樹・豊似間が事業決定しております。本年度は、歴舟橋の橋台工事、豊似までの実施設計が行われます。
 今後も期成会を中心に、豊似・広尾間の新規事業化と、一日も早い全線開通をめざし、要請活動を行ってまいります。

5 みんなで創るまち
(1)協働のまちづくり・将来を担うひとづくり
 将来にわたって、町民一人ひとりが活力をもって生活し、安全、安心な暮らしができる地域社会づくりが必要となっています。
そのため、地域コミュニティ活動の中核となる町内会連合会やボランティア団体などを支援するとともに、行政と町民が適切な役割を担い「共に考え、共に行動する」協働のまちづくりを推進してまいります。
 社会環境の変化、価値観の多様化などにより、子育て、青少年健全育成、防災、環境、福祉、教育など各分野において多様な町民ニーズに対応するため、積極的な情報提供を行うとともに、町民からの情報や提案、地域課題などを受け止め、施策への反映に努めてまいります。
平成33(2021)年度からスタートする「第6次広尾町まちづくり推進総合計画」策定に向け準備を進めており、実現性のある計画となるよう町民皆様の考え方や意見を反映させてまいります。
また、まちづくりへの町民参加を促進し、自主的に行う「まちづくり活動団体」に対し、「まちづくり活動支援事業交付金制度」を継続実施してまいります。
 さらに、ウェブサイトの更新や分かりやすい広報紙づくりの推進を図り、地域の魅力のPRから身近な情報まで情報発信に努めてまいります。
 人口減少と少子高齢化に直面している中、地域力の維持・強化を図るための担い手となる人材の確保が特に重要な課題となっています。「広尾町活き生きプロジェクト」として「町民ワークショップ」、「ひろおフォーラム」、「広尾ブランド化の推進」について、取り組んでまいります。

(2)効率的な財政運営
 人口減少、少子高齢化が続く中、地方財政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。
このような中、本町の平成30年度末の町債残高については、全会計を合わせ、約158億円と高い水準にあります。また、財政収支の見通しは、更に厳しい状況が予想されます。
 本年度は、引き続き第5次行政改革大綱を踏まえた行政執行による財政運営の効率化を図り、安定した財政運営を続けていくため、健全で持続可能な財政基盤の確立に、引き続き努めてまいります。

(3)広域行政
 持続的に活力ある地域づくりを図るには、市町村が行政サービスの提供や地域活性化の取組を広域的に推進していく必要があります。
 十勝に暮らす住民の豊かな生活の確保と更なる発展と魅力の向上を図るため、「定住自立圏の形成に関する協定書」に基づき、市町村の枠組みを越えた行政需要に対応すべく、住民の視点に立った行政運営を推進してまいります。
 また、平成28年4月に発足した「とかち広域消防事務組合」は、指令センター及びデジタル無線の共同整備による業務の高度化及びスケールメリットを生かした「消防体制の基盤の強化」が図られており、今後も将来にわたり住民の安全・安心な暮らしを支えていくため、消防体制の充実強化を図ってまいります。

(4)教育委員会との連携
 総合教育会議において策定した「広尾町教育大綱」を柱に、学校教育、社会教育の充実と広尾高校存続に向け、教育委員会との更なる連携を図ってまいります。


む す び
 以上、平成31年度の町政執行に臨む私の所信を述べさせていただきました。
 厳しい時代がこれからも更に続くことが予想されますが、この難局を乗り越え、「地域の自立で豊かな暮らしをめざして」という強い信念のもと、広尾町の未来に向けて、新たな一歩を踏み出してまいります。
 議員の皆様、町民の皆様の一層のご指導とご支援を心からお願い申し上げます。

back前ページへ戻る