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十勝定住自立圏構想

 帯広市と十勝の全18町村は、平成21年11月から定住自立圏構想の調査と研究を進めてきました。
 平成22年12月に十勝全体での連携を目指すことを確認し、帯広市が中心的な役割を担う「中心市宣言」を行いました。
 今年2月から、十勝19市町村で協議した結果、医療や福祉、産業振興など19項目について連携することで合意しました。平成23年6月に各市町村の議会の議決を経て、7月7日に十勝の全市町村長が集まって協定書に調印し、日本一の面積と市町村数を誇る「十勝定住自立圏」が形成されました。

十勝で連携する19項目

1 生活機能の強化
1.医療 (1)救急医療体制の確保
(2)地域医療体制の充実
2.福祉 (1)地域活動支援センターの広域利用の促進
(2)保育所の広域入所の充実
3.教育 (1)図書館の広域利用の促進
(2)生涯学習の推進
4.産業振興 (1)農商工・産学官連携及び地域ブランドづくりの推進
(2)フードバレーとかちの推進
(3)企業誘致の推進
(4)中小企業勤労者の福祉向上
(5)広域観光の推進
(6)農業振興と担い手の育成
(7)鳥獣害防止対策の推進
5.環境 (1)地球温暖化防止に向けた低炭素社会の構築
6.防災 (1)地域防災体制の構築
2 結びつきやネットワークの強化
1.地域公共交通 (1)地域公共交通の維持確保と利用促進
2.地産地消の推進 (1)地産地消の推進
3.移住・交流の促進 (1)移住・交流の促進
3 圏域マネジメント能力の強化
1.人材育成 (1)職員研修及び圏域内人事交流

十勝定住自立圏構想の概要


定住自立圏構想とは

 定住自立圏構想とは、国が進める政策で、人口5万人以上の一定要件を満たす「中心市」と「周辺町村」が互いの魅力を生かして役割を分担して連携・協力し、圏域全体で住民生活に必要な機能を確保し、地方圏への定住を促す自治体間の連携の取り組みです。
 定住自立圏を形成することで、国からの財政支援を受けることができるほか、広域的視点での新たな施策の展開に繋がるなどのメリットがあります。

定住自立圏形成協定

 帯広市の中心市宣言後、十勝19市町村では、オール十勝での定住自立圏の形成を目指して、推進体制を構築し、連携する取り組みについて協議をすすめてきました。その結果、帯広市と18市町村の間で、19項目について連携が可能との結論を得たことから、各市町村は、定住自立圏の形成協定の締結に向けて、平成23年6月に開催された議会に議案を提出し、すべての議会で原案どおり可決されました。

定住自立圏の形成に関する協定書(平成23年7月7日締結)
定住自立圏の形成に関する協定書の一部を変更する協定書(平成28年3月31日締結)

お問い合わせ
企画課 企画係(TEL:01558-2-0184)

 

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