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TOPまちの紹介行政情報広尾町の財政健全化判断比率・資金不足比率

健全化判断比率・資金不足比率

健全化判断比率・資金不足比率の公表

広尾町の平成27年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。

平成19年6月、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定されたことにより、地方公共団体は毎年度、4つの健全化判断比率と資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することとされました。
4つの健全化判断比率のうちのいずれかが早期健全化基準以上の場合には、自主的な改善努力による財政健全化計画を、財政再生基準以上の場合には、国の関与により財政再生計画を定めなければならないとされています。平成27年度決算においては、各指標いずれも基準を下回っています。
また、各公営企業会計の資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければならないとされています。本町においては、港湾管理特別会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業会計の3つの特別会計、それから企業会計の国民健康保険病院事業会計、水道事業会計が対象となっております。平成27年度決算においては、いずれも資金不足の状況になる会計はありませんでした。

平成27年度決算に基づき算定した広尾町の健全化判断比率及び資金不足比率は次のとおりです。

 

平成27年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について


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過去の状況

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
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総務課財政係(TEL:01558-2-0175)

 

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